時事問題

【海外ニュースウォッチ】中国ファストファッションのアメリカ事業拡大【第二十回】

海外のニュースから、筆者が気になったものをピックアップしてわかりやすくお届けするシリーズです。

第二十回は、「中国ファストファッションのアメリカ事業拡大」と題して、中国ファストファッション「SHEIN」の動きについて見ていきます。

 

 

中国のオンライン小売企業「SHEIN(シーイン)」が世界のファストファッション市場を席捲しています。同社は米国での売上急増を受けて同国での拠点強化に乗り出しています。

 

シーインの米国事業担当プレジデントであるジョージ・シャオ氏は、大型の配送センターを3つ米国内に建設する予定だとしており、それにより配送日数が数日短縮される見込みだとしています。

 

同社は非上場であり売上高を公表していません。

ロンドンのクレディ・スイスのアナリスト、サイモン・アーウィン氏は、シーインの昨年の売上高は約160億ドルだと推定しています。実店舗を持たないシーインは、オンラインの売上で見ればすでにZARAを超えていると言われます。

 

オンライン販売のみで、世界150か国以上(2022年3月時点)に中国から商品を発送しているシーイン。

中国企業にもかかわらず完璧に中国臭さを排し、「アメリカ発のグローバルファッション」と自称し、アメリカのZ世代(1990年代後半以降生まれ)に強く訴求するデザインで、現地のインフルエンサーを大量に動員したSNS戦略により販売を伸ばしています。

 

向こう数年間で数千人規模の大量雇用を計画するシーインの強みは、AIとビッグデータ解析に基づいたマーチャンダイジングとサプライチェーン・マネージメントにあるといいます。

 

知衣科技(ジーイー)が開発した「AIアシストデザイン」というSaaS(インターネット経由で必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア)により、デザインや生地、色彩などのトレンドを予測しているため、新商品の展開スピードがおそろしく速いのです。

 

シーインの時価総額はUNIQLOのファーストリテイリングの2倍近いとも言われています。

現在は世界220か国以上に展開しているともされ、UNIQLOやZARA、H&Mといった競合相手を駆逐していく可能性に満ちています。

 

デザイン盗用疑惑で複数の訴訟が起されるなどトラブルが続発しているため、今後の課題をどう乗り切って対応していくかが注目されます。

 

 

文章:増何臍阿

 

関連記事

関連記事

  1. 川崎市は空き缶集め禁止する方向で調整中
  2. 新型コロナウイルスで、何を思い?何をして過ごしていた?
  3. 「自粛、自粛」と呼びかけるだけでは意味がない
  4. モラハラ、パワハラで障碍者の雇用形態に変化をもたらす
  5. 自民党議員が移動自粛中に地元に戻っていた
  6. インターネット史上最大の謎、Cicada 3301
  7. 雇用保険料が引き上げられる
  8. 名人戦において、マスク不着用で反則負け

おすすめ記事

銃(危害を加える道具)の規制に消極的

 アメリカで銃犯罪が起こっても、なかなか規制されない。 銃が規制されないのは…

映画『JOKER』を観て

2019年のアメリカのR-15指定のサイコスリラー映画ですが、舞台となる街は1981…

役人は庶民を法律で縛る

 日本では民主主義国家が作られるまでの間、権力者にとって都合のいい法律がたくさん作ら…

『後悔したくない』―後悔しないためにどう生きて行くかー

後悔ばっかり。人生…生きていたら…&nb…

子育てについて5

子供を産んでから月日が経つのが本当に早く感じます。 息子は3月で1歳になります。…

新着記事

PAGE TOP