海外のニュースから、筆者が気になったものをピックアップしてわかりやすくお届けするシリーズです。
第十七回は、「ブラウザ寡占への対抗」と題して、アップルとグーグルに対抗するブラウザ新興勢力の動きについて見ていきます。
二十数年ほど前、ハイテク大手を反トラスト法（独占禁止法）で訴えたのは、主にウェブ・ブラウザ（インターネット閲覧ソフト）についてでした。
当時の標的はマイクロソフトでしたが、現在はアップルとグーグルに注目が集まっています。
アップルの「safari」とグーグルの「chrome」は、ブラウザ市場でのシェアが合計で８０％を超えています。
イギリスの競争市場局は、独禁調査を目的としてモバイル端末向けブラウザ開発の競争を点検することを発表しました。
欧州連合の執行機関である欧州委員会は「オープン・ウェブ・アドボカシー」というソフト開発者団体の申し立てを受けて、先ごろ可決した「デジタル市場法（DMA）」にブラウザー開発者についての条項を加えました。この勧告に従わない企業に罰則を科す内容になる見通しです。
アップルとグーグルはこれまで独占禁止法の当局の矛先をかわしていますが、同業他社はこれら二社の市場での地位濫用疑惑を議会などで訴えるようになっています。
グーグルが大変巧妙な策によって、クローム上で他者のブラウザの提供をしにくくしている、と競合他社の一部は主張しています。しかし、グーグルの広報担当者はこれを否定しています。
非常に反競争的なやり方を高度な技術を用いて巧みに批判をかわしつつ市場での独占的な地位を維持している、という側面があるようです。
ハイテク大手を調査する米議員たちのこれからの動きにも注目です。
文章：増何臍阿
画像提供元 https://visualhunt.com/f7/photo/24990259162/86ddf78153/
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