障碍者手帳、自立支援の手続きが遅くなると、当事者、企業、病院関係者に迷惑がかかってしまう。
当事者としては障碍者枠での企業採用に影響が出かねない。近年では減ったものの、障碍者手帳のコピーを求められることがある。期限切れの手帳では障碍者枠として認定されず、採用に不利になることもある。
企業としては当事者を障碍者枠として従業員を雇っている。障碍者手帳がなければ、手続きに支障が出てしまうことが予想される。障碍者の数が足りないと納付金を取られ、企業名を公表されてしまう。計り知れないデメリットがある。
病院関係者にも迷惑がかかることになる。自立支援は上限金額によって支払う金額が決まる。未定では対応に困ることになる。事務的なことから、返金、集金に余計な手間をかけるのは避けたいところ。
近年は障碍者手帳を申請する人が増えているため、手続きに時間がかかるのはわかる。それならば、手続きに要する機関を見越して、申請を早くできるようにすればいい。手続き期間は2～3か月程度なので、4か月前から申請できれば空白期間をなくすことができる。
当事者、企業、指定された機関の病院関係者が困らないような制度の構築を望みたい。
文章：陰と陽
