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厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を現行の2.3％から2.7％に段階的に上げていく方針を固めました。

1月18日に労働政策審議会障害者雇用分科会が開かれ、資料が公開されました。
そのなかの「令和５年度からの障がい者雇用率の設定等について」という資料によれば、

🔳令和５年度からの障害者雇用率は、2.7％とする。
ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和５年度においては2.3％で据え置き、令和６年度から2.5%、令和８年度から2.7%と段階的に引き上げることとする。

とあります。３年後の２０２６年まで段階的に引き上げることとなりました。

また2024年4月から、雇入れに必要な一連の雇用管理に対する相談援助の助成金が創設される予定でとなっており、短い労働時間（週10～20時間）で働く障がい者の実雇用率への算定が可能になることが決まっています。

現行の仕組みでは段階的ではあるものの最大幅の引き上げです。

法定雇用率を下回る企業は、障がい者雇用の強化を進めていく必要がある、と言えます。

文章：増何臍阿