障碍者のホームページにて、7年間で29人前後の就職者を出したという内容を見つけた。（事業所の行っているサービスは就労移行、B型作業所）
就労移行とB型作業所を合算していると思われるため、就職人数は決して多いとはいえない。そうだとしても、事業所でどれくらいの人数を就職させているのかを示すのは良いことだと思う。就職に前向きな事業所であることは、就業を考えている利用者には心強いデータとなる。
現時点ではどれくらいの人数を、就職させているのかを表示する義務はない。制度を改正し、全ての事業所において、就職人数の公表を義務づけるのはどうだろうか。利用者のためにならない事業所を完全に弾き飛ばすことで、健全な作業所のみで運営されていくことに繋がっていく。
利用者のためになるような制度改正をどんどん行うことで、一部の支援者によって私物化されている実態を改善できるのではなかろうか。健常者が障碍者の人生を食いつぶすようなことはあってはならない。
文章：陰と陽
