A型作業所ではお金になる仕事を取っていない事業所が多いため、補助金に頼る部分が非常に大きい。それゆえ、政府が補助金の全額カットを決めた場合、全体の65パーセント程度は倒産に追い込まれる。

　施設内で軽作業のみを行っている、作業所は100パーセント近い確率で赤字経営だと思った方がいい。工賃のみで給料を払おうとする場合、一般企業と業務提携することが基本的に必須となる。（スキルを持つ人間ばかりを集めて、高度な仕事をしている作業所は別。パンを売るなどしても、黒字にすることは可能となる）

　作業所は事態を打開しようとしても、なかなか手を打てていないのが現実。外の仕事は一定の能力を必要とされるため、能力的に劣る知的障碍者がつとめるのはハードルが高い。能力水準はあっても、病気のために働けない利用者も少なくない。（一般企業に就職できる能力を持つ障碍者はそちらで働いているため、A型作業所に通わない確率が高い）

　人手不足からか、近年ではA型作業所を企業内に作る会社が増えつつある。A型作業所ではあっても、多くの一般人と働くことになる。割合としては健常者の方が多いと考えたほうがよい。

　企業内で勤務する場合は赤字である確率は非常に低いと思われる。（赤字なら倒産している）一般就労の自信がなく、配慮をしてほしいという場合はこちらを利用するのも一つの手となる。　

　障碍者の収入源として機能してきた、A型作業所はどうなっていくのか。今後の展開を見守っていきたいところ。

文章：陰と陽