時事問題

コロナ自粛と経済のバランス

 

 コロナウイルスによる収入減を受けて、倒産、解雇の動きは活発になっています。タクシー会社では大量解雇を発表して、話題になりました。

 超大手企業であるJR西日本も5月16日より、社員の一時帰休を行うことを発表しました。民営化以降で初ということで、異例の事態といえます。社員の給料は雇用助成金などで全額支払う方針のようです。

 筆者は通院のために、4月11日に尼崎~大阪でJR西日本を利用しました。緊急事態宣言発令中ということもあり、土曜とは思えないほどガラガラでした。地方と間違えそうなくらい乗車人数は少なかったです。あの状態を続けていると大赤字になるため、帰休もやむを得ないかなと思います。
 
 経済にさらに悪影響をもたらすと判断された場合、帰休中の社員の大量解雇も視野に入ってきます。帰休を指示された社員は安眠できない日々を送ることになるでしょう。

 本日は1か月ぶりに通院のために(主に役所で行う手続きの書類を取りに行く目的)、同じ区間を利用する予定です。先月と比較して、どこまで回復したのかを目に焼き付けたいと思います。(さらに減少している可能性もある)

 旅館、外食産業なども壊滅的なダメージを受けています。休業要請に応じても、応じなくとも地獄という蟻地獄状態です。コロナ終息まで、店を閉めていたら大量の倒産を生むことになるでしょう。
社長は負債を抱え、従業員は路頭をさまようことになります。

 コロナの致死率は3~5パーセントといわれています。500万人前後の命を犠牲にしたとしても、経済を優先させる段階にさしかかっているのかもしれません。コロナによる自粛を叫ぶだけでは、それ以上の犠牲を生むことになるでしょう。

 

文章:陰と陽

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