政府がバリアフリー法を改正することで、障碍者が利用しやすい宿泊施設、飲食店などの認定制度を創設する方針を固めました。小学校、中学校などではバリアフリーの設置を義務化するようです。
身体障害者が気軽に利用できるようになるものの、課題も多く残されています。それを下記にあげます。
課題
- バリアフリー代にかかった費用が宿泊代（一般向け）に転化される可能性がある。その部分の折り合いをどうつけるのか。
- 企業名が公表されると、宿や飲食店の人離れが進むリスクを伴う。
- バリアフリーが設置されても利用されるかわからない（自分が障碍者だと知られたくない人もいる）。
- 一定の収入があることが前提のシステムであるため、貧困層向けではない。（生活でいっぱいいっぱいの人とは無縁）
- 企業の利益に直結しかねない（一人に手をとられることで、回転率が悪くなる）
文章：陰と陽
