福祉・医療

法定雇用率は低すぎる

 

 障碍者の求人数に対し、法定雇用率はつり合っていないように思う。

 法定雇用率は2.2パーセント~2.5パーセント(公共団体、教育委員会はやや高め)なのに対し、障碍者の求職者数はその倍はいるのではなかろうか。3倍いたとしても不思議はない。半分以上は必然的に障碍者枠で就職できないことになる。

 ハローワークに通っていたときに障碍者枠での求人を断念して、一般枠にチャレンジせざるを得ない現状があることを聞いた。法定雇用率のパーセンテージを改善することで、事態を打開につながる。

 A型作業所、B型作業所、就労意向の利用者の中には、障碍者枠の数の少なさから渋々通所している人も少なくない。受け皿が増えることで、一般企業の場で活躍する障碍者も増えるのではなかろうか。

 障碍者が就職しやすい環境を整備することで、生活保護を受給額を減らせる。国の福祉対策にとって、重要な位置づけとなる可能性がある。

 広汎性発達障害、ADHDなどには、莫大な富を生み出す可能性を秘める人間もいる。これらの道を閉ざすことにより、日本の経済に大きなダメージを与えてしまっている。経営者になりうる能力を備えているのは、一般人ではなく超人である。

 障碍者が雇用を安定させるためには、法定雇用率が5~6パーセントくらいは必要となる。これくらいになれば、あふれる当事者も減るのではなかろうか。

 実態に見合った法定雇用率を制定してもらいたいところ。一般人の負担にならないような体制づくりも求められるので、難しい一面もあるものの、なんとか実現してほしい。障碍者が社会の場で活躍することで、活気づいていくに違いない。

 

文章:陰と陽

 

 

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