（1）利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のため必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 （2）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者に立ったサービスの提供に努める。 （3）家族及び地域社会との連携を重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、その他の保健医療機関等との密接な連携に努める （4）提供するサービスについては、利用者と保護者の考えを基本に個別支援計画を作成し､支援経過及び実施結果を説明しながら、双方の理解を得るように努める。