事業所は，就労している利用者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業，指定障害福祉サービス事業者，医療機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２　事業の実施に当たっては，利用者の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努めるものとする。 ３　事業の実施に当たっては，利用者の就労の継続を図るため，企業，指定障害福祉サービス事業者，医療機関等との密接な連携に努めるものとする。 ４　前三項のほか，法に定める内容のほか関係法令等を遵守し，事業を実施するものとする。