利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と緊密な連携を図りつつ、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に事業を行う。