事業所は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活または社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより、利用者の大して適切かつ効果的にサービスを提供する。