福祉・医療

障碍者の法定雇用率は引き上げられるかもしれない

 

 民間企業における障碍者の法定雇用率は、2021の1月より引き上げられる可能性が浮上している。

 

 現在の企業の法定雇用率は、2.2%となっている。(46人以上の企業は障碍者を1人雇わなくてはならない)政府はこれを2.3%に引き上げると企業側に通知しているので、実施する確率は低くないと思われる。(完全な決定ではないため、先延ばしとなる可能性も十分にある)

 

 法定雇用率が2.3%に上がると、44人以上の企業に障碍者を雇用する義務が生じることになる。障碍者にとっては活躍の場を増やすことにつながるため、一般就労しやすくなるメリットを持つ。

 

 法定雇用率の影響は大企業ほど大きく、人員募集の必要性に迫られる。障碍者にとっては一般企業に就職するための門戸は広くなるため、大きなチャンスになりうる。

 

 コロナウイルスによる失業者も多い中、法定雇用率の引き上げは障碍者にとって大きなプラス。当事者は雇用されるための、法定雇用率の引き上げを切に願っている。

 

*健常者の解雇により従業員の総数が減った場合、法定雇用率の引き上げはあまり意味を成さないかもしれません。(障碍者の総数を維持するための意味合いが強く打ち出しているのかもしれない)

 

文章:陰と陽

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