就労移行における一般就労率は26~27パーセントとなっています。（2017年現在）単純計算、4人に1人くらいの就職となっています。

　筆者の感覚からすれば、かなり低いように思います。2年間（最長3年）の訓練を積んでいるにもかかわらず、4人に3人も就職できないのは、就労移行の支援はきっちりと行き届いていないといえるでしょう。（一部には当事者の問題もあることは事実なので、完全に事業所の責任とはいえない）

　30パーセントくらい存在するといわれる、一人も就職させない就労移行支援事業所の存在は忘れてはなりません。本来の目的を忘れ、金もうけのために利用者を大事な時間を奪っています。当事者としては、詐欺まがいのことを平然と行う、ろくでなしに騙されないようにしたいものです。　

　上記の事業所をなくすために、利用者を就職させなかった場合は、過去に遡って補助金を全額没収するという劇薬を打ってみるのはいかがでしょうか。就労移行支援事業は真剣にならざるを得なくなり、一般就職率は大幅に上昇すると思います。（副作用として就労移行を利用できない当事者も増えるリスクはある）

　10年後には就労移行を利用した全員の利用者が、一般就労できる社会になるのを願ってやみません。

文章：陰と陽