障害の種別に係らず、支援を必要とする障がい者・児及びその家族・関係者の相談に乗り、その人権を尊重・擁護し、健康管理に配慮すると共に、自分で生活を送る力、意思を表明する力、地域、家庭、社会生活を送る力、社会経済活動・文化活動へ参加する力を発揮してもらえるよう、適切な保健医療、福祉、就労支援、教育等のサービスを関係機関、事業所と緊密な連携を取りながら、支援を計画し、適した支援かどうかの見直しをしてきます。