利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営む事がでいるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。 自らその提供する事業の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 事業の実施に当たっては、「障害者総合支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」に定める内容を遵守する。