１　利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して入浴、排泄及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、就労の機会や生産活動、その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２　利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３　地域との結び付きを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ４　前三項の他、関係法令等を遵守する。