1、事業を行う者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2、事業の実施に当たっては、関係市町、他の指定障がい福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、統合的なサービスの提供に努めるものとする。