1、事業を行う者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適正、障がいの特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して障がい福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施すること、その他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障がい福祉サービスを提供しなければならない。 2、事業の実施に当たっては、関係市町、他の指定障がい福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連結を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。