事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、食事、排泄の介護、創作的活動並び生産活動の機会その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 また一般就労に必要な知識能力が高まった者は一般就労への移行に向けて支援をする。 ２　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３　事業所は、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ４　前３項のほか、関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。