事業所は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して就労の機会を提供するとともに、作業活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練、事業所外実習等の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2　事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業所、指定相談支援事業所、指定障害者支援施設、その他の福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（障害福祉サービス事業所等）との密接な連携に努めるものとする。