1.事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。　2.指定就労定着支援の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。　3.前二項のほか、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定就労定着支援を実施するものとする。