1.事業者は、指定障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。 ２.事業者は、就労移行支援計画、就労継続支援Ｂ型計画（以下、「個別支援計画」という。）に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定障害福祉サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮するものとする。 ３.事業者は、その提供する指定障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。