利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第六条の十第一号に規定する者を雇用し就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 　地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市区町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。