１利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対してサービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施、その他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的にサービスを提供する。 ２利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場にたったサービス提供に努める。 ３事業所は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の障害福祉サービス事業を行うものその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。