利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことが出来る様、就労に向けた支援として省令第6条の10の2に規定する者を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して省令第6条10の3に規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。