「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下法という。）第5条第14項に規定する就労継続支援を実施し、通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち、雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して、その者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。