１　事業所は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２　事業所は、できる限り居宅に近い環境の中で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、利用者の所在する市町村、ほかの指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設、その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者と密接な連携に努めるものとする。