「働く」ことは、生計を維持するとともに、自己実現を図り、社会の一員としての役割を果たすという意味で、社会参加の基本といえる。障害を持つ人たちで、作業の能力はあるものの他の事情で一般企業に就労が難しい人たちを雇用（A型は労働契約、Ｂ型・移行支援では福祉的就労）し、生活指導・健康管理など配慮しながら、地域社会において社会的自立ができるよう支援する。