①利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の提供を受けて、通常の事業所に新たに雇用され、6ヶ月を経過した者に対して、３年間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行う。②地域及び家庭との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村又は一般相談支援事業者、特定相談支援事業者が行う連絡調整に協力し、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者との密接な連携に務める。