１ 事業者は障がい者等の自立と社会参加の促進を図るため、地域において相談支援を必要とする障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用援助等、必要な援助を行うものとする。 ２ 事業所は利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って支援を行うものとする。 ３ 事業の実施に当たっては、利用者のニーズに応じ、各行政機関、居宅支援事業所、地域生活支援事業者、医療機関及び保健所等専門機関と連携を図り、総合的な支援に努めるものをする。