障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対し適正な指定就労移行支援を提供することを目的とする。 事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営めるよう、法律施行規則に規定する者に対して、同規則の定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、各関係機関との連携に努め、関係法令等を遵守する。