利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて就労に必要な知識及び能力の向上ために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 　具体的には、（1）利用者と職員の対等な関係による共同作業を行う。（2）利用者が自分に合った進路を選択し実現できるような支援を行う。（3）利用者の本来持っている力を十分に引き出し、利用者の「強さ、長所」に着目し、それを伸ばし、課題の改善を図る。（4）職員は熱意ある利用者への働きかけにより、サービスの定着に向け調整を図る。