弊社では、就労できる適切なタイミングになった段階で積極的に就労準備に入り、実際に就労し事業所を卒業して頂く方針を全職員に強く共有しており、実際すでに運営している横浜市の事業所では利用して短期間のうちに、多くの就労実績を出しております。就労移行支援として、当然あるべき支援姿勢を矛盾なく実現するためには、就労移行支援を必要としている新しい利用者に積極的に利用し、1人でも多くの方に就労を通じて自立が実現できるよう、就労移行支援という仕組みを広報周知する活動も欠かせません。