事業目的として、利用者が継続して就労できるよう、精神面、体力面を鍛えるための支援を実施し、最終目的である一般就労へと導くことを目的とする。運営方針については利用者及び職員の給与を自社利益で賄うようにするために、売上高の向上とコストダウンを計画的に継続して実施し、健全な自立経営を目指す。