事業所は、指定就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難な者に対して、就労の機会を提供するとともに、生活活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他便宜を適切かつ効果的におこなう。事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。事業所は、名古屋市指定障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２４年１２月２５日名古屋市条例第８０号）その他関係法令を遵守し、事業を実施する。