教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者等の意向、適正、障害の特性その他の状況およびその置かれている環境に応じて、適正かつ効果的に事業を行うものとする。また、事業所は利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場にたった相談支援事業を行うものとする。そして、事業所は自ら提供する相談支援事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。障害者自立支援法および「障害者自立支援法に基づ相談支援の事業等の人員及び運営に関する基準」を遵守し、事業を実施する。