・利用者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携を図りつつ、利用者の心身の状況、置かれている環境等から自らの選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。 ・関係市町、地域の障害福祉サービス事業者との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努める。 ・利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者または障害児の保護者の立場に立って、提供される障害福祉サービスが特定の種類や事業所に不当に偏ることのないよう、中立公正に行うように努める。