1.利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、企業等の事業所に雇用されることが困難な利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2.事業の実施に当たっては、利用者の意向及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3.事業を運営するに当たっては、地域との連携を重視し、行政関係、他の障害福祉サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めるものとする。