事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを目的とし、個別支援計画に基づき利用者の心身の状況等に応じて、適切に支援を行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。 事業所の従業者は、サービスの提供に当たっては、利用者に対して懇切丁寧を旨とし、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。 また事業者は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。