1.利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。また、一般就労に必要な知識、能力が高まったものは一般就労移行に向けて支援する。　2.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って就労継続支援B型を提供する。　3.適切な環境の中で、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、指定障害者支援施設や障害福祉サービス事業者、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。