事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適正かつ効果的に行うものとする。 ２　指定生活介護等の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町、他の指定障害福祉サービス事業者等の福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。 ３　法人は、前２項のほか、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。