１、基本相談支援(委託)の充実と地域生活支援の更なるネットワーク化を図る。 ２、支援体制が強化され、計画相談事業及び一般相談事業の支援内容の充実を図り、持続可能な体制を法人内で模索していく。また法人外では自立支援協議会を通じて、行政、他機関に広範に働きかけ、持続可能な体制を作っていく。 法人内の相談事業所担当者会議を開催し、情報共有や共通する課題を出し合う。 ３、当事者グループなどの当事者の自主的な活動をサポートしていく。 ４、地元「西和佐地区地域活動」への協力と参加について、今後どう関わっていくか模索していく。