１．利用者が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供すると共に生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上の為に必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２．地域との結びつきを重視し利用される方と所在する市町村、その他の障害福祉サービス事業者、相談支援事業所、指定障害者支援施設その他、福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に、努めるものとする。 ３．障害者総合支援法及び関係法令等を遵守して指定就労継続支援Ｂ型事業を実施するものとする。