①利用者が自立した生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。②関係区市町村、保健・医療・福祉サービス機関との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。③利用者又は障害児の保護者の意向を基に、障害福祉サービス等が特定の種類や特定の障害福祉サービス事業所等に偏らないよう、公正中立な計画作成をします。④事業所自ら提供する特定相談支援事業所等の評価を行い、常にその改善を図ります。⑤関係法令等を遵守し、事業を実施します。