事業者は、利用者の意向、適性、障がいの特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき利用者に対して障がい福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施すること、その他措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障がい福祉サービスの提供に努めるものとする。事業者は利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った障がい福祉サービスの提供に努めるものとする。事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を配置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。