事業所は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことが出来るよう、障害者総合支援法施行規則（平成18年厚生労働省令第１９号）第２２条第２項に規定する者に対して、当該利用者の心身の状況や意向、適正、障がいの特性その他の事情を踏まえて、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必用な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。