１．利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。 ２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障がい福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。 ３．前二項のほか、関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。