１、事業所が実施する事業は、利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うものとする。２、事業の実施に当たっては、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。３、事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係する市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。